株式会社奈良新聞社（以下「当社」といいます）は、以下の規約に基づいて、紙面・記事等をインターネットで閲読する奈良新聞電子版（以下「電子版」といいます）および、奈良新聞WEBサイト上のコンテンツ閲覧サービス（以下「奈良新聞デジタル」といいます）を提供いたします。お客様がサービスを利用される場合は、この規約に同意されたものとみなされますので、本規約を必ずお読みください。また、予告なしに本規約を変更することがありますので、最新の内容をご確認ください。
本規約は、奈良新聞パスポート会員のうち、マイページからプラン利用申込を行った会員（以下「サービス利用者」といいます）に対して適用されます。また、サービスを構成する全ての情報（以下「コンテンツ」といいます）の利用について規定いたします。
本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、奈良新聞パスポート会員規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約において奈良新聞パスポート会員規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。
本規約は随時追加、変更または削除されることがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、奈良新聞パスポートの画面上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じます。
サービスの利用には、奈良新聞パスポートの会員となる必要があります。
サービス利用希望者は、当社所定の手続きにてプラン利用申込を行い、当社の承認をもって、サービス提供が開始されます。
サービス利用者は、サービス利用に要する通信料金および設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
サービス利用者の設備が利用環境に適合していない場合、サービスの利用ができない場合があります。また、適合環境での利用にもかかわらず、サービス利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によってはサービスを利用ができない場合があります。いずれの場合であっても、サービス利用者がサービスの利用ができないことについて，当社はその責任を負いません。
当社は、電子版で奈良新聞紙面をコンテンツとして提供します。ただし権利の関係上、提供できないものなど、当社が指定するものは除きます。なお、紙面の閲覧可能期間は、公開日を含む3ヶ月間です。
また、当社は奈良新聞デジタルで、お申込プランに応じたジャンルのコンテンツを提供いたします。
コンテンツの著作権は、当社に帰属します。コンテンツを著作権法上の「私的使用のための複製」および「引用」の範囲を超えて使用するときには、著作権者の許諾が必要です。許諾を受けることなく、著作物の複写、複製、翻訳、翻案、改変、頒布、公表、表示、送信などを行うことは、著作権の侵害にあたります。
当社の休刊日に準じます。当社がやむを得ない理由により休刊した場合にも電子版を休刊できるものとします。また、一定の予告期間後に電子版そのものを休廃刊することができるものとします。その際はサービス利用者に発表・告知します。
サービスの有効期間は、サービス提供開始日からサービス利用者が解約手続きを行った月の末日までとします。また、サービス利用者が解約手続きを完了するまで毎月自動継続されるものとします。
なお、第5条はサービス有効期間終了後も有効とします。
サービス利用申込みを行った月の利用料金は無料となります。申込みのあった翌月からが課金対象となります。
利用料金は、歴月単位で計算します。毎月1日の午前0時から同月末日までの1カ月を単位として課金し、ご利用月の1日午前0時を新たな料金適用基準時点とします(いずれも日本時間)。
利用料金は奈良新聞デジタル上の購読のお申込みページに記載の通りとなります。また、利用料金の支払いは、奈良新聞パスポートでご登録いただいているクレジットカード情報にて行います。
サービス利用者は奈良新聞パスポートのマイページよりプラン変更手続きを行うことが出来ます。アップグレード（上位プランへのプラン変更）の場合は、手続き完了後すぐにサービスを利用できます。なお、アップグレードの場合は当月中のダウングレード（下位プランへのプラン変更）はできません。
ダウングレード（下位プランへのプラン変更）の場合は、手続き終了の翌月から適応されます。当月中は利用中プランをそのまま利用できます。
なお、乗り換えたプランの利用料金はプラン申込の翌月分から課金されます。
当社はサービス利用者への通知後、利用料金を変更することがあります。変更後の料金は、新聞社が定めた月から有効とし、利用料金支払いが確定しているものへの追加、払い戻しはしません。
サービス利用者は、サービス解約する場合、当社所定の方法によりサービス利用者自身で解約の手続きを行うものとし、当社が確認したことをもって利用契約が解約予約されたものとします。
月の途中で解約手続をした場合、解約月の末日をもってサービス利用資格が終了します。
サービス解約後、再度サービス申込みを行った場合、申込み当月の解約手続きはできません。
サービス利用資格は、本人のみ有効です。当社はサービス利用者の死亡を知り得た時点をもって、本条第1項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
サービス利用者による個人認証情報の紛失、その他サービス利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
サービス利用者は、サービスを解約した場合も奈良新聞パスポート会員資格は失いません。
当社は、本条に基づいた行為によりサービス利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
当社は、以下の項目に該当する場合、サービス利用申込みを拒否します。また、サービス提供中であっても、利用を停止します。
(1)サービス利用者が本規約を順守できないと当社が判断した場合。
(2)サービス利用者の登録内容に虚偽があった場合。
(3)クレジットカード会社、金融機関等により、サービス利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わずサービス利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合。
(4)当社により、奈良新聞パスポートの利用契約が解除された場合。
(5)その他、サービス利用者として不適格であると、当社が判断した場合。
当社によるサービス利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
当社が利用停止措置をした場合、サービス利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(サービス利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。また月の途中で解除した場合であっても、当月1カ月分の利用料金を請求します。
サービス利用者が奈良新聞パスポート規約に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当該サービス利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
当社が利用停止措置をしたことによりサービス利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
当社は、以下の場合には、サービス利用者に事前に通知をすることなく、サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
(1)サービス提供にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
(2)サービス提供にかかる設備に障害などが発生した場合
(3)通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりサービスの提供が困難となった場合
(4)戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、当社が運営上、中断または終了が必要と判断した場合
前項に基づくサービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、サービス利用者は、サービスの利用が可能であった期間について、サービス利用料金の支払義務を免れません。
当社は、サービス提供の中断・障害等によって、直接または間接的に生じたサービス利用者または第三者の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
当社は、電子版および奈良新聞デジタルを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負いません。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
その他、当社の免責については、奈良新聞パスポート規約第16条(免責事項)の定めが適用されます。
2014年12月1日 施行
2021年11月1日 改定