ようこそ ゲスト 様
1.株式会社奈良新聞社（以下「弊社」といいます）は弊社が運営・提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービス（以下「本サービス」といいます）」の会員規約（以下「本規約」といいます）を以下のように定めます。本規約は、弊社に本サービスID（本規約において、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。）の登録を申し込み、弊社が登録を認めたユーザー（以下「利用者」といいます）に適用されます。本サービスは、将来、さまざまなサービスを追加したり、変更または削除したりすることがあります。本サービスにご登録いただく際には、本規約のすべての内容に同意いただくことになります。同意されない場合は、ご利用いただくことができません。また、利用に際しては本規約を遵守してください。
2.本サービスの各個別サービスに関して個別に規約（以下「個別サービス規約」といいます）が存在する場合には、本規約は、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、かかる個別サービス規約に対して直接または適切な読み替えを行った上で適用されるものとし、また、各個別サービス規約において本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別サービス規約の定めが優先して適用されるものとします。
3.本サービスは、すべての利用者に楽しく安心してご利用いただくことを目的としております。本サービス利用に必要な通信機器の準備、通信費やネットワーク接続費等は利用者が負うものとします。
1.弊社は、提供する本サービスまたは個別サービスの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことを保証しておりません。また弊社は、利用者にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止または廃止したりすることができるものとします。当該停止または廃止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
1.弊社は、本サービスまたは個別サービスのご利用を、本サービスまたは個別サービスに登録された方に限定するなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。また、弊社は反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、本サービスまたは個別サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような利用者に対してはご利用をお断りしています。
1.本サービスのIDを登録していただく場合、（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと、（2）登録内容が最新となるよう利用者ご自身で適宜修正していただくことが利用者の義務となります。また、登録できる方は満15歳以上の者に限ります。本規約及び弊社が定める方法により、本サービスの提供をお申込みください。利用者に登録していただく情報は、利用者が主として利用されているメールアドレスおよび弊社が定めた利用者の各種情報といたします。本サービスの登録情報と一致する利用者であることを確認するために、任意のパスワードを設定していただきます。IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、弊社は会員登録されている利用者ご自身によるご利用であるとみなして、当該IDを用いた本サービスまたは個別サービスの利用や商品の購入などによって料金や代金（弊社の個別サービスのご利用にかかる代金、利用料、会費その他名目は問いませせん。以下「代金」といいます）が発生した場合には、当該IDを登録されている利用者に課金いたします。
2.利用者は、本サービスのID、パスワード等を厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等は行わないこととします。ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、利用者自身が追うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
個人認証情報および弊社が取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」といいます）は、『プライバシーポリシー』に基づき、適切に取り扱うものとします。
利用者が弊社サービスを利用して情報発信（コミュニティ、日記、投稿コメント等）を行う場合は、自己責任のもとで行ってください。お客様間で何らかのトラブルがあった場合は、当事者間で解決していただき、弊社は一切の責任を負いません。また、第8章に定めたサービス利用に際しての遵守事項に反する行為は事前に禁止し、それにより弊社および第三者に損害が及んだ場合は、賠償責任を問われることがあり、実際に禁止行為を行った場合は、弊社からその該当箇所（コミュニティ、日記、投稿コメント等）を予告なく削除するほか、該当する利用者のサービス利用の制限や停止、退会手続きを行うことができます。
弊社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。
また、弊社は以下の内容に該当すると判断した場合は、守秘義務を負わないものとします。
1.刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合。当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内。
2.法令に基づく強制的な処分が行われた場合。当該処分又は命令の定める範囲内。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと弊社が判断した場合。当該開示請求の範囲内。
4.他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合。他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内
弊社のサービスのご利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。
1.日本国または利用者が利用の際に所在する国・地域の法令に違反する行為
2.公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為
3.サービスの運営、提供を妨げ、信頼を失墜させる行為
4.第三者の著作権、知的財産権を侵害する行為
5.他人を差別・誹謗中傷する行為や虚偽事実を流布させ、他人の名誉を侵害する行為
6.わいせつな物の提示やリンクをする行為
7.弊社があらかじめ認める場合を除き、広告、営業目的と判断できる行為
8.選挙運動、またはこれに類する行為
9.宗教活動、またはこれに類する行為
10.弊社サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
11.ほかの利用者が使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為
12.弊社が配信する広告、または、弊社が提供するサービス、広告を妨害する行為
13.ほかの利用者の個人情報や履歴情報などを無断で収集したり蓄積したりする行為
14.サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
15.ほかの利用者の会員登録情報を使用してサービスを利用する行為
16.手段のいかんを問わず他人から会員登録情報やパスワードを入手したり、他人にメールアドレスやパスワードを開示したり提供したりする行為
17.弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
利用者が、当該サービスなど（データも含む）の提供目的を超えて利用した場合、弊社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。
利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連して弊社に費用が発生した場合または弊社が賠償金などの支払を行った場合、利用者は弊社が支払った費用や賠償金など（弊社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
利用者は自己の責任と判断で作成したデータ（コミュニティ、日記、投稿コメント等も含みます）の保存を行ってください。不測のシステム不具合で弊社の管理するサーバーにデータが保存されない、または消失するケースが発生しても、弊社は一切の責任を負いません。なお、弊社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、弊社は利用者が弊社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。また、情報発信（コミュニティ、日記、投稿コメント等）など、不特定または多数の利用者がアクセスできるサービスに対して利用者が投稿などをしたコンテンツについては、利用者または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。それらの著作権および肖像権の管理は利用者側にあり、弊社は一切関知しません。また、発信される情報は、他人の著作権や肖像権を侵害しないものとし、それらの管理は利用者が責任を持ち、何らかの問題が生じた場合は、弊社は一切の責任を負いません。当該コンテンツについて、利用者は弊社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。なお、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
弊社は、利用者にパソコンや携帯電話などで閲覧できる形式で電子メールの受発信を随時行うことができるものとします。弊社が発信する電子メールは、プレゼントキャンペーン、会員制コンテンツなど、さまざまなメール配信サービスのほか、アンケート調査や取材協力の依頼など弊社が行う事業に関するお知らせを行います。弊社が電子メールの受発信を行う場合、利用者に登録いただいた同一のメールアドレスを使用するものとします。また、登録と異なるメールアドレスにて受発信を行った場合、当該会員に不利益、損害が発生しても、弊社はその責任を負わないものとします。弊社がサイト上に掲載し、または会員に送る電子メール内の情報につては、弊社が選択および決定できるものとします。弊社指定の方法と異なる方法にて利用者が電子メールの発信を行った場合、当該会員に不利益、損害は発生しても、弊社はその責任を負わないものとします。
弊社は、提供する本サービスまたは個別サービスやソフトウエアに、弊社または弊社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。また、弊社は弊社に広告の掲載依頼をした第三者と利用者間のトラブルについては一切関知いたしません。
弊社は、第12章で記載したさまざまなメール配信サービスに、弊社または弊社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載して配信することができるものとします。また、弊社は弊社に広告の掲載、配信依頼をした第三者と利用者間のトラブルについては一切関知いたしません。
弊社は、提供する本サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、サービスの全部または一部の利用を制限・停止したり、弊社で利用者の登録会員情報を削除して本サービスからの退会処理を行うといった措置を講じることができるものとします。また、利用者が複数の個別サービスに登録されている場合には、それらすべてに対して措置がとられる場合があります。
1.利用者が本規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると弊社が判断した場合
2.弊社にお支払いいただく代金について支払いの遅滞が生じた場合
3.有料個別サービスの代金決済手段として指定されたクレジットカードの利用が停止された場合
4.利用者が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、または利用者自らがそれらの申立てを行うなど、利用者の信用不安が発生したと弊社が判断した場合
5.会員情報が反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると弊社が判断した場合
6.利用者が一定期間にわたって本サービスまたは個別サービスを使用していない場合
7.利用者との信頼関係が失われた場合
弊社の債務不履行責任は、弊社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。なお、利用者との本規約に基づく弊社の本サービスまたは個別サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、弊社は、弊社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
弊社は本サービスの運営・提供について全部または一部を外部に委託する場合があります。委託を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していること、安定したサービスの運営・提供が可能であることを条件として委託先を選定し、必要となる関連契約を結んだ上で行います。
弊社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本サービス規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいている利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。また、変更された本サービス規約は、変更以前、以後にかかわらず、すべての会員ID情報を登録された利用者に適用します。
1.利用者の本サービスへの登録は無料とします。弊社への代金のお支払が必要な有料個別サービスの利用料金等については有料個別サービス利用規約に基づく支払方法と利用者情報の登録を要するものとします。
2.有料個別サービスの利用料の支払いは、クレジットカードを利用した決済および現金支払いにより行います。クレジットカードによる決済を利用した際には、クレジットカード情報を本サービスにご登録いただくことが必要です。なお、本サービスのご登録内容に変更が生じた場合はただちに変更手続を行うことが必要です。
3.クレジットカード決済を利用した際には、領収書の発行はできません。奈良新聞バスポートのマイページでサービス購入一覧を表示いたします。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
4.利用者が弊社に対して支払いを遅滞した場合、弊社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
・利用制限
本サービスにご登録いただくことができるクレジットカード会社（種類）は弊社があらかじめ定めたものに限られ、ご本人名義である必要があります。また、弊社が必要と判断した場合は、有料個別サービスの利用者の代金の決済額について、ご利用限度額を定める場合があります。
・クレジット決済業務の委託
弊社はクレジットカード決済業務の全部または一部を、守秘義務を課したうえでクレジット決済代行業者に再委託することができるものとします。また、弊社は利用者に謝金や補償金、返金などをお支払いする業務の全部または一部を、守秘義務を課したうえで業務委託先に委託することができるものとします。
・利用停止
有料個別サービスの利用停止をご希望の場合、弊社の定める手続に従っていつでもご利用を停止することができます。ただし、利用者が他の有料個別サービスをご利用中の場合は、すべての有料個別サービスの解約手続を行わない限り、有料個別サービスのご利用は停止できません。ただし、本サービスの解約手続を行った場合は、同時にすべての個別サービスの利用が停止されます。
本サービスまたは個別サービスの利用時間は業務上やシステムの技術上に支障がある場合をのぞき、原則的に年中無休1日24時間とします。ただし、システム点検やメンテナンス、または天変地異等でサービスが中断する場合があります。
利用者が弊社への連絡を希望される場合には、弊社が設けた本サービスまたは個別サービスの問い合わせページまたは弊社が指定するメールアドレスあての電子メールによって行っていただくものとします。弊社は、利用者からのお問合わせに対する回答を原則として平日午前10時から午後5時まで電子メールのみで行います。また、弊社が利用者に対して登録内容に関する問い合わせやその他弊社が行う事業に関してご連絡する際には、ご登録いただいた情報を基に電子メールや電話、郵送で行います。
1.本サービス会員から退会される場合、所定の手続きに従い利用者自身が退会の手続きをするものとし、弊社が確認したことをもって利用者が退会したものとします。なお、本サービスの退会と同時に、利用者が登録しているすべての個別サービスについても退会処理が行われます。
2.各個別サービスの退会に関しては、当該個別サービスの規約の定めが優先して適用されるものとします。なお、利用者が登録している個別サービスを退会した場合であっても、本サービスから退会しない限り、弊社は当該利用者に関する個人情報を消去せずに保有し「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱うものとします。
3.弊社からの電子メールが受信できない場合、本規約に違反する行為を行われる場合は会員に事前に通知せず弊社で退会手続きを行うことができるものとします。
1.奈良新聞電子版に関するお問合わせ、当社からの回答に対する再度のお問合わせは、「お問合わせ」のページから受け付けます。
2.奈良新聞電子版の利用に必要となる個人認証情報の問合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。個人認証情報を失念した場合、個人認証情報を確認・変更する場合は、当社所定の方法でパスワードの再発行等の手続きを行ってください。
本サービス規約の規定が利用者との本サービス規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本サービス規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。
利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、弊社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
本サービス規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、弊社の本サービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウエアに起因または関連して弊社と利用者との間で生じた紛争については奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2014年12月1日 施行